• 経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます
  • 計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます
  • 小規模事業者が対象です
  • 申請にあたっては、最寄りの商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。

 

 申請にあたっては、作成された「経営計画書」(様式2)・「補助事業計画書」(様式3)の写しを最寄りの商工会議所に提出のうえ、「事業支援計画書」(様式4)の作成・交付を依頼してください(商工会議所が作成する「事業支援計画書」も申請に必要な書類です)。

 締切間際の場合には対応できないこともあり得ますので、作成依頼はお早目に(できるだけ締切の1週間前までに)お願いいたします。

新着情報

2015年12月24日

年末年始(12/30日(水)~1/4(月))は休業します。

2015年10月20日

補助事業の実施・報告等に係るよくある問い合わせ」の内容を更新しました。

(リスティング広告の証拠書類について)

2015年10月16日

「採択者向け情報のページ」に 3-2.チェックリストを掲載しました。

2015年10月8日

補助事業の実施・報告等に係るよくある問い合わせ」の内容を更新しました。

(広報費および車両購入費の取り扱いについて)

2015年09月28日

参考様式集に 車両購入費)車両運行日誌(excel) を掲載しました。

(様式集に掲載中のものと同じ書式となります。)

2015年09月11日

追加公募受付分 採択者一覧 を公開しました。

2015年09月10日

補助事業の実施・報告等に係るよくあるお問合せ の内容(商品券・金券について)を更新しました。

2015年07月31日

採択者向け情報内

交付要綱 ・ 補助事業の手引き を改訂しました。

2015年07月07日

採択者向け情報内

「経費支出管理表および支出内訳書(別紙3)記入例」を公開しました。

「補助金精算払請求書(様式第9)記入例」を公開しました。

2015年07月03日

追加公募(受付)を開始しました。

第2次受付分 採択者一覧を公開しました。

2015年06月04日

 参考様式集に「立替払請求書兼領収書」を公開しました。

2015年06月03日

「取得管理財産管理明細表」についてのページを公開しました。

「応募時によくある質問」に雇用を増加させる取り組みについての補足説明を公開しました。

2015年05月28日 参考様式集「発注書」を更新しました。
2015年05月27日

「収益納付に係る報告書 記入例」のページを公開しました。

「補助事業の実施・報告等に係るよくあるお問合せ」 を公開しました。

2015年05月21日 持続化補助金「採択者向け情報」のページを公開しました。
2015年04月30日 第1次受付分 採択者一覧を公開しました
2015年04月20日 (参考)「小規模事業者の経営計画作成・実践事例集」へのリンクを追加しました。
2015年02月27日 公募(受付)を開始しました。

【追加公募を申請される皆様への注意事項】(第1次、第2次受付申請状況を踏まえて)

ご送付いただく申請書類一式について、必要書類等がすべて揃っているか、発送前に、今一度ご確認ください。必要書類等に不備のある場合、審査できません。

*必要書類等は、それぞれの応募の内容によって、一部異なります。

*「公募要領」巻末(P56~P58)の「表2:応募時提出資料」および、各様式ごとに必要となる「添付書類」(各様式に記載)をよくご確認いただき、「漏れ」の無いよう、十分ご注意ください。

特に、○「様式4」(商工会議所が作成・発行した事業支援計画書)

    ○「電子媒体」(CD-R等。様式1、2、3、5の電子データをすべて保存しているもの) など

事業の概要

※詳細は追加公募の公募要領等でご確認ください。

◆補助対象者

小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]

卸売業・小売業

常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業(宿泊業・娯楽業以外)

常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数 20人以下

◆対象となる事業

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業

《対象となる取り組みの例》

(1)広告宣伝(広告費)

・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

(2)集客力を高めるための店舗改装(外注費)

・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

(3)展示会・商談会への出展(展示会等出展費)

 ・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)

 ・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

 

◆補助対象経費

1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買い物弱者対策の場合のみ)、12.委託費、13.外注費

 

◆補助率・補助額

・補助率 補助対象経費の2/3以内

・補助額 上限50万円

*ただし、

(1)①雇用を増加させる取り組み、②従業員の処遇改善を行っている事業者、③買い物弱者対策に取り組む事業者については、補助上限額が100万円

(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。(ただし、500万円を上限とします。)

(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。(その場合でも補助上限額は500万円を上限とします)

 

◆申請から補助金受領までの手続き

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◆手続きの期限等

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◆補助事業終了後の実績報告書等の提出

補助金の採択・交付決定を受け補助事業を実施した終了後は、定められた期日までに、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。 必要な提出物等については、採択者向け情報のページをご参照ください。

(参考)補助金の不正受給等の不正行為に対する処分について