４－３．従業員の処遇改善について

　

Q4-3-1 「給与支給総額」にはどういった手当が含まれますか。
A4-3-1 「給与支給総額」には、超過勤務手当・深夜勤務手当・休日出勤手当等を含まないので注意してください（分母が「年間理論総労働時間」のため）。

なお、時間単価を計算する際、１円未満を切り捨ててください（年間理論総労働時間とは年間所定総労働時間と同義です）。

具体的には以下のとおりです。

＜給与支給総額の算定に含む手当等＞
基本給、家族手当、住居手当、通勤手当、食事手当、役付手当、職階手当、皆勤手当、能率手当、生産手当、各種技術手当、特別勤務手当、勤務地手当、賞与、役員報酬のうち給与相当額など。

※金銭で支給されるもので、実質的に福利厚生的な手当は対象となりません。

＜算定に含まない金額＞
解雇予告手当、退職手当、結婚祝金、災害見舞金、病気見舞金、年金、恩給、健康保険の傷病手当金、労災保険の休業補償給付、家賃、地代、預金利子、株主配当金、大入袋、出張旅費、役員報酬（給与相当額を除く。）など
Q4-3-2 「企業による従業員向けの教育訓練費支出総額が給与支給総額の５％以上」というのは、いつの時点のものが認められますか。
A4-3-2 直近の実績についてとなりますので、申請時点で言えば、平成２６年（１月～１２月）もしくは平成２５年度（４月～２６年３月）が対象となります。
Q4-3-3 「給与支給総額が増加」というのは、従業員一人あたりの給与は変わらず、従業員数が増えた場合でもよいですか。
A4-3-3 総額が増えれば結構です。
Q4-3-4 「給与支給総額」には、「役員報酬のうち給与相当額」が含まれるとのことですが、以下の整理で良いですか。

・従業員兼務役員（例：取締役○○部長）の場合：
⇒役員報酬のうち給与相当額（＝仮にヒラの部長だった場合に支給される給与額）は、「給与支給総額」に含まれる
⇒役員報酬のうち給与相当額以外の部分は、「給与支給総額」には含まれない

・従業員兼務でない役員（例：専務取締役）の場合：
⇒給与相当額は存在しないので、全額、「給与支給総額」には含まれない
A4-3-4 上記の整理で結構です。
Q4-3-5 「給与支払総額」には、個人事業者の場合の家族従業員給与も含まれますか。
A4-3-5 労働の対価として支払われている家族従業員給与も、「給与支給総額」に含まれます。
Q4-3-6 「平成２６年の給与支給総額が平成２５年と比較して５％以上増加、かつ、平成２７年の給与支給総額を平成２６年と比較して増加させる計画」については、平成２７年は５％増でなくてもよいのですか。
A4-3-6 平成２６年と比べて総額が増える計画であればよく、５％以上であることは条件ではありません。
Q4-3-7 「平成２６年の給与支給総額が平成２５年と比較して５％以上増加、かつ、平成２７年の給与支給総額を平成２６年と比較して増加させる計画」について、平成２５年は従業員ゼロだったところ平成２６年に新規雇用をした場合には、「平成２６年の給与支給総額が平成２５年と比較して５％以上増加」に該当しますか。
A4-3-7 該当すると解して結構です。
Q4-3-8 「平成２６年の給与支給総額が平成２５年と比較して５％以上増加、かつ、平成２７年の給与支給総額を平成２６年と比較して増加させる計画」について、平成２７年の給与支給が計画どおり増加できない場合には、何かペナルティーは生じますか。
A4-3-8 申請時点の計画で増加することになっており、かつ、提出書類によってその説明ができていれば、仮に、結果的に増加できないことになっても、何らペナルティー等は生じません。
Q4-3-9 従業員の処遇改善に取り組む事業者であることを示すには、「様式６」のほか証拠書類の申請時の提出が必要とされていますが、この証拠書類には、決まった書式・様式はありますか。
A4-3-9 申請者に立証する必要がありますので、いずれかの項目を説明できる資料をそれぞれ揃え、ご提出ください。