補足説明　「雇用を増加させる取組」

 

 

（１）「社会保険に加入している事業所」とは、健康保険制度および年金保険制度（いわゆる「狭義の社会保険」）に事業所として加入していることです。

　　　したがって、事業所として社会保険に加入していない事業所は除外となります。

（２）「雇用を増加」させたかどうかは、事業完了後、実績報告を事務局に提出いただく際に、併せて、当該新規雇用者にかかる

　　　「健康保険・厚生年金保険　被保険者資格取得届」（年金事務所等の受付印押印済み）および、当該従業員の「健康保険証」のコピー等を提出していただき、これをもって、確認します。

 

　　※第一次受付分・第二次受付分においては平成２７年２月２７日以降、

　　　追加公募受付分においては平成２７年７月３日以降、新たに従業員を雇用し、

　　　当該従業員に対し社会保険を適用して、少なくとも事業完了時点まで

　　　雇用が継続している場合に限られます。

 

（３）当初は雇用を増加させる予定で50万円超の補助金支給の計画を出したが、

　　　結果的に雇用を増加させることができなかった場合には、通常の補助上限額（50万円）を上限とする補助金の支払いとなります。

（４）「雇用を増加」させる対象者は、年金事務所等に「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を提出した対象者となります。

　　　多くの場合は、いわゆる正社員と考えられます。

（５）　「雇用を増加させる取組」による事業実施の応募の場合には、「様式３・補助事業計画書」の「２、経費明細表」における「（２）補助金交付申請額」の金額が、通常は50万円が上限のところ、100万円までを上限に記載することとなります。